債務整理

返済が不能になった場合

貸金業者からの借り入れをしている場合、毎月契約で決められた額の支払いを履行しなければ、当
然の如く催促を受けることになります。それでも支払いが履行出来なければ、契約違反として法的
措置を受けることとなります。

また、借り入れの際に保証人をつけている場合は、保証人のほうへ請求がいきます。また、不動産
等の担保を設定している場合は、差し押さえになって競売にかけられることとなります。

そのような最終段階までいかない内に、対処策を講じなければなりません。幸い、債務者に対する
対処策は必ずありますので、ご自分の状況にあった方法を選んでください。

  • 任意整理
  • 特定調停手続き
  • 個人再生手続き
  • 自己破産申し立て

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任意整理とは

任意整理とは、貸金業者側と直接交渉して借入金の額を減額してもらったり、毎月の返済額を支
払い可能な額に下げてもらうことです。交渉は個人でもできますが、なかなか応じてもらうこと
は困難なので、司法書士か弁護士に依頼するのが一般的です。

特定調停とは

特定調停とは、毎月の返済額を減らしたり、支払い方法を分割にするなどの返済計画を、調停委員
の仲介によって金融業者と交渉します。

対象は、借り入れによって経済的に破綻する恐れのある者になりますが、自己破産のように不動産
を売却しなくて済みますので、不動産を保有している方には有利な制度です。

個人再生とは

個人再生とは、多額の借り入れを抱えて支払いが行き詰まっているものの、将来継続的に収入が見
込まれる場合、借金の額を減額して残金を3年以内で支払う制度です。個人再生には以下の三種類
の方法があります。

  1. 小規模個人再生
  2. 給与所得者等再生
  3. 住宅資金貸付債権の特則

自己破産とは

自己破産は借金整理に際して最終手段ともいえる方法です。破産宣告をして免責が認められれば、
すべての借金が免除されます。その代わり、保有している不動産や財産のすべては管財人によって
売却され、換金されたお金は債権者に分配されることとなります。

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保証契約とは

前述したように、もうしも借り入れの際に保証人をつける契約をしていれば、返済不能になれば
保証人のところに請求がいくようになります。

保証契約は通常、金融業者が債務者に対して保証人をつけるよう要求することから始まります。銀
行などの金融機関は融資の際には必ず保証人を要求してきます。

そして、その要求に対して債務者は自分の親兄弟や知人などに保証人になってくれるように依頼し
ます(保証委託)。その委託に応じてもらえたら、金融業者と保証人の間で保証契約が締結されま
す。

金融契約においての保証契約とは、連帯保証人という解釈になります。連帯保証人の場合、支払い
が遅延した際には借主より先に請求や法的措置がとられても文句を言うことができません。自分が
借金したことと同じなのです。

返済不能になった場合の対処