違法な取り立て

取り立てに絶対の自信があったのが違法業者

貸し付け審査を甘くして融資をしている消費者金融業者は、それだけ貸付金を焦げ付かせてしまうリスクが高いことになります。ではなぜ彼らが審査を甘くして貸し付けていけるのかといえば、貸付金を回収できる自信があるからです。その自信の根拠となるのが、取り立て業務です。

返済の滞った顧客に対して、返済を促すのが取り立て業務の一環ですが、規模の小さな金融業者になるほど取り立ても厳しくなっていきます。現在では取り立て行為についての厳しい規制が敷かれていますので、いくら違法業者であってもかつてのような手荒なことはしませんが、貸したお金を返済させるためには何でもするのが彼らの本音です。

取り立て行為の違法性について認識しておきましょう

正規の貸金業者からの取り立てならまだしも、違法業な闇金業者からの取り立て行為などはもってのほかです。違法業者からの借入は一円も返済義務がないことを承知しておきしょう。違法業者が自宅に訪問した時点で刑事犯罪となりますので、即通報することが重要です。違法業者の取り立て行為は以下の犯罪行為に該当します。

  • 0不退去罪・・・退去を命じても退去しない
  • 0脅迫罪・・・・言動、書面をもって相手に恐怖心を発生させる
  • 0傷害罪・・・・暴力等によって身体の生理機能を害する

上記以外にも、威力を用いて人の業務を妨害する「威力業務妨害罪」、公然と事実を指摘して他人の名誉を棄損する「名誉棄損罪」があります。

威力妨害行為とは主に以下のような行為になります
  1. 声を張り上げたり乱暴な言葉を使って暴力的な態度をとる行為
  2. 多くの人数で押しかける行為
  3. 暴力的な態度をとる行為
威力妨害行為以外でも、私生活の平穏を乱す以下のような行為は禁止されています
  1. 正当な理由もなくPM9時からAM8時の時間帯に電話や訪問、あるいは電報等での取り立て行為
  2. 反復して訪問、電話、FAX等を繰り返す行為
  3. 張り紙等をして第三者に借金の事実を知らしめる行為
  4. 勤務先や第三者のところへの取り立て行為

事務所への呼び出しには応じない

要領の良い貸金業者は、上記のような取り立て行為を冒すことは控えます。なぜならば警察沙汰になってしまえば営業が出来なくなってしまうからです。そこで彼らの巧妙な手口は、本人を事務所に呼び出して返済を迫るやり方です。自宅への取り立て行為はリスクがありますが、本人を事務所に呼び出してしまえば何とでもなるからです。

事務所でどういったことをされるかについては、各業者によって方法が違うので何とも言えませんが、彼らもプロですのでテクニックを駆使して返済を履行させようとしてきます。そしていよいよ返済が不可能となれば、他の貸金業者から借りさせてでも返済を迫ってきます。

たとえどのようなことがあっても、彼らの本拠地である事務所へ出向くことはしてはなりません。法律を盾にして悪質業者に屈しないのが重要です。

かつての消費者金融が行っていた取り立て行為

貸金業者の取り立て行為が厳格化されたのは、法改正が施行された2006年以降のことで、それまでは一部上場の大手消費者金融であっても強引な取り立てをしていたことは多くの人間が承知している事実です。

玄関前で大声を張り上げて本人の氏名を連呼したり、玄関に金返せという張り紙をしたりすることは序の口で、凄まじいまでにしつこく電話をかけて精神的に追い込むことは日常茶飯事でした。何しろ当時の金利は現在とは比較にならないほど高利だったので、返済がおぼつかなくなるのは当然のことです。

ついには精神的に追い詰められて夜逃げや自殺に走る人も少なくなく、社会現象にまで発展したことで、ついに法改正が行われることになったのです。それまでは強引な取り立て行為は当たり前のように行われていたのです。