審査

信用情報機関のデータ

消費者金融やキャッシング会社といった金融業者は、審査の際に信用情報機関からの個人データを取り寄せて、与信審査を実行していますが、信用情報機関を利用する金融業者は情報を取り寄せるのみでなく、情報を提供する任務も担っています。

消費者金融業者では、たとえ借り入れ額が少額であって、必ず信用情報機関へ登録することが義務つけられており、それらはすべて信用情報機関へ登録管理されています。

このように各金融業者から提供されるデータの蓄積によって、信用情報機関は成立しているといってもいいでしょう。

そうやって蓄積された個人信用情報機関のデータには、「ホワイト情報」と「ブラック情報」があります。

ホワイト情報とは、お金を借り入れしたり、カードを利用したりして買い物をした購買データを指します。

ブラック情報とは、自己破産をしたり借り入れの延滞や焦げ付きを指します。「事故情報」「ブラックリスト」というのは、このブラック情報のことを指します。

信用情報機関に蓄積されたブラック情報については、様々な機会を通じて、問題債務者への注意を喚起しています。

ブラック登録 利用履歴

信用情報センターの種類

信用情報機関は主に4つの団体がりますが、銀行等の金融機関が主催している「全国銀行個人信用情報センター(全銀協)、クレジットカード業界が主催している「シー・アイ・シー(C・I・C」、消費者金融業界が主催している「全国信用情報センター連合会(全情連)」、外資系の金融機関が主催している「セントラル・コミュニケーション・ビューロー(C・C・B)」になります。

  • 銀行業界・・・・・・・・・全国銀行個人信用情報センター(全銀協)
  • クレジットカード業界・・・(株)シー・アイ・シー
  • 消費者金融業界・・・・・・全国信用情報センター連合会(全情連)
  • 外資系金融業界・・・・・・(株)セントラル・コミュニケーション・ピューロー

銀行系 消費者金融系 外資系 信販系

精度の高いデータベース

消費者金融業者が利用する全情連の信用情報データは、かなり精度の高いものになっています。

前述したように、貸金業者はたとえ少額であっても利用があれば必ず信用情報機関へ登録することが義務付けられていることから、そういったデータが長年にわたって蓄積されています。

したがって、制度の高い信用情報が利用できることが、審査の迅速化にもつながり、即日融資などのサービスに繋がっています。

ブラック情報に登録されてしまった場合

前述したように、金融業者との取引で支払い不能や支払いの延滞を繰り返せば、事故情報としてブラック情報に登録されてしまいます。そうなった場合、新規での融資やクレジットカードを作ったりすることは不可能となります。なぜならば、貸金業規制法によって新規での融資の際は必ず信用情報機関のデータを取り寄せて審査をすることが義務付けられているからです。

当然、貸金業者はブラック情報に登録されているような信用の低い人には貸してくれません。でも、金融業者は審査で落とした理由を告げません。「今回は残念ながら見送らせていただくことに」といった回答しか返してこないでしょう。

個人データの開示請求

通常、ブラック情報への登録期間は5年といわれていますが、もしも自分が信用情報機関のブラック情報に登録されているか心配な方は、情報開示請求をすれば個人データを開示してくれますので、直接問い合わせてみることです。

各信用情報機関はいずれも相談コーナーを設置していますので、金融業者の利用者から個人データの開示請求を受けたら開示してくれます。その場合は本人であることを証明するもの(免許証、パスポート等)が必要となります。

必要書類