闇金融

闇金融に注意!

いくら金策に窮していても、違法業者(闇金融)からは絶対借りてはいけません。違法業者は貸金業者が義務付けられている貸金業登録をしていませんので、貸金業規制法といった法律にも無頓着です。

上限金利然り、取り立て行為といった、本来なら規制法で守られているはずの重要な部分が、彼らにはまったく通用しないのです。まるで「自分たちの決めたことがルールだ」と言わんばかりに。

彼らの手口は、支払い苦で弱り切った多重債務者をピンポイントで狙ってきます。お腹を空かして今にも死んでしまいそうな動物の前に、ポンと餌を置けばどんな動物でもガムシャラになって食いついてくるはずです。

勧誘手口

それと同じで、多重債務で金策に困っている人の前に、融資の甘言をすればダボハゼのように食いついてくることは、自明の理です。もはやそこまで追い込まれている人間には、違法業者かどうかといった判断は二の次で、目の前のお金が重要なことなのです。

違法業者が跳梁跋扈していた時代

消費者金融という名称が使われる以前、サラリーマン金融という名称が一般化されていました。当時の貸金業規制法は現在と比較すると考えられない程、緩かったことから現在の10倍以上もの貸金業者が営業をしていました。当時の上限金利は40%程の時代だったことから、まるで漫画の世界です。これは儲かるということで、我も我もとサラ金業を開業した結果、爆発的にサラ金業者が増えていったのです。

  • 0簡単な書類提出で誰でも開業できた
  • 0上限金利は40%でボロ儲け
  • 0取り立ての規制もないので厳しい取り立ても可能

当時のサラ金業者たちにとっては良い時代であったかもしれませんが、当時の利用者にとってみれば思い出したくもない時代です。やがてこういった時代は世論によって動かされ、法改正で徐々に排除されていきました。最盛期からみれば10分の1までに減少した貸金業者ですが、減少したのは以下のような理由があったからです。

  • 上限金利が18.0%に下げられたことで儲からなくなった
  • 取り立ての規制が厳格化されたことで、取り立てが難しくなった
  • 貸金業を開業するには手続きが複雑化して簡単にできなくなった
  • ネットの普及によって店舗での申し込みをする人が減った
  • 闇金融を取り締まる規制が厳格化して罰則が厳しくなった

貸金業者の推移

闇金融の広告

ヤミ金融は多種多様な手段を使って、融資を持ち掛けてきます。一番多いのは多重債務者を狙ったダイレクトメールです。不正な手段を講じて入手した多重債務者リストを活用して、甘言を施した内容のDMを送付してきます。

DMは新聞広告のように内容についての規制がないことから、自由に文章を使用することが可能です。したがって、彼らの送付するDMでは以下のような虚偽の文章が平然と書かれているのです。

  • 自己破産者や債務整理経験者でも融資可能
  • ブラック歓迎
  • 多重債務者の方は低利での一本化がおススメ!

多重債務者が上記のような文章を見れば、我を忘れて飛びついてしまうような内容です。

もちろん、書かれていることは虚偽の何物でもないのですが、「万が一、本当なら?」とわずかな期待を込めて連絡をしてしまうのが、多重債務者の悲しい性です。

DM以外でも、スポーツ新聞、夕刊紙、パチンコ雑誌、捨て看板、電話ボックス張り込みチラシ、折り込みチラシ、週刊誌などがありますが、新聞広告や折り込みチラシは貸金業登録業者のみに限定されています。

違法業者には毅然とした態度が必要

いくら違法業者といえども誰にでもお金を貸すというわけではありません。彼らもちゃんと客を選んで貸し付けています。違法業者がターゲットにする客は借りたお金は絶対返すという生真面目なタイプです。そういった生真面目な顧客はたとえ相手がどのような人間であっても、きちんと約束は守るからです。

しかし違法業者にそんな誠実な対応をする必要は不要です。いくらこちらから頼みこんで借りたとしても、返済を迫られたら警察に通報して借金をチャラにするくらいの図太さがあっても決して間違いではありません。彼らにとって警察に駆け込まれることは最大の脅威なのですから、大いに逆手に取るべきです。違法業者は以下のような法律違反を犯しています。

  • 出資法違反
  • 貸金業規制法違反
  • 暴力的な取り立てについては、恐喝罪、監禁罪
  • 精神的苦痛があれば慰謝料請求起訴

警察への通報は、交番や管轄する警察署ではなく警視庁や道府県警本部の生活経済課や生活保安課へ被害届や刑事告訴を行いましょう。